商標登録の研究室 商標登録出願から商標権取得までの商標法

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商標登録を受けるためには商標等を記載した願書を特許庁に提出して商標登録出願をする必要があります。

記載に不備があったり、商標が不鮮明であったりすると商標登録されない場合があります。

 商標登録出願の却下 - Dismissal of an Application

商標登録出願の却下は次のように扱われます。

補正することができない不適法な手続は却下されます(商標法で準用する特許法第18条の2第1項参照)。

ただし特許庁長官が手続を却下しようとするときは却下の理由を商標登録出願人に通知し、 弁明を記載した書面を提出する機会を与えなければならないことになっています(商標法で準用する特許法第18条の2第2項参照)。

The dismissal of applications will be handled as follows:

An irregular procedure which cannot be amended shall be dismissed (Section 18bis(2)(i) of the JPL).

Where the JPO intends to dismiss a procedure accordingly, it shall notify the applicant of the reasons for dismissal, and give the applicant an opportunity to submit a statement giving an explanation (Section 18bis(2)(ii) of the JPL).

出願が却下される場合には次の事項が十分考慮されなければなりません。

In dismissing an application, the following items should be taken into full consideration:

 商標登録出願が却下される前に考慮される事項

 以下の場合には特許庁長官は補正を命じることができる
 (商標法代5条2項、68条の場合にも適用される)

In the following cases, the commissioner of the Patent Office may order a correction (also applies to the cases stipulated in Section 5(2)(i) and (ii), and Section 68(1) of the JTL):